総量規制に気をつけて

総量規制に気をつけて

貸金業者から既にお金を借入していて、さらに他社からも借りたい場合には、総量規制に気をつける必要があります。総量規制とは、平成18年に貸金業法が改正された際に定められたもので、貸金業者の過剰貸し付けを抑制するためのものです。過剰貸し付けの抑制については、貸金業法第13条の2に規定されています。
この制度の具体的な内容は、貸金業者は1人の利用者に対し1社が50万円以上の貸付を行う場合と、他社と合計して100万円以上の貸付を行う場合には、利用者から源泉徴収票等を提出させることを義務付け、利用者の年収の3分の1を超える貸付を原則で禁止するものです。この制度は「個人向け貸付」のみに適用されるものですが、個人が事業用の資金として借入する場合には、原則的に総量規制の対象外となります。

 

このように、法定事項に基づいて貸金業者は総量規制を行っているため、数社から借入を希望する場合、利用者は総量規制に注意する必要があります。しかし、総量規制の対象となるかどうかを判断する際に、借入の合計額に含めない例外があり貸金業法施行規則第10条の23に規定されています。その例外としては、段階的な返済のための借り換え、医療費の緊急貸付、特定緊急医療費貸付、配偶者貸付などがあります。